2024年6月13日午後2時より、東京地方裁判所立川支部において、第6回口頭弁論期日が開かれました。
担当する裁判官のうち右陪席が、大野博隆裁判官へ交替しました。
今回の期日では、以下の書類を提出しました。
１ 準備書面（11）（浴田泰充弁護士、関本正彦弁護士が要旨を陳述）
2023年11月の鹿児島県屋久島沖での墜落事故後にとられたオスプレイの飛行停止措置が、具体的な事故原因も明らかにされないまま2024年3月に解除されており、再び墜落する危険性があることについて主張しました。
また、「原告らは受忍限度を超える航空機騒音に曝露されていない」という被告国の主張に対して、科学的に誤りであり、またこれまでの裁判例でも否定されてきた主張であるなどの反論も行いました。
２ 準備書面（12）（杉野公彦弁護士が要旨を陳述）
将来（口頭弁論終結後）の損害賠償請求が認められるべきことについて、数多くの研究者の見解を踏まえて主張しました。
３ 準備書面（13）（吉田健一弁護士が要旨を陳述）
被告国の「横田基地における米軍機の活動には高度の公共性が認められるため、原告らの被害について判断するにあたっては、この点が十分に斟酌されるべき」との主張について、戦争を放棄し軍備をもたないとしている日本国憲法のもとで否定されなければならないこと、これまでの裁判例でも否定されてきた主張であることなどの反論を行いました。
４ 甲Ａ15～35号証
将来の損害賠償請求の研究者の見解、米軍の活動に公共性が認められないことに関する文献、新聞記事など
５ 甲Ｂ74～123号証
オスプレイの危険性に関する新聞記事、要請文、米軍の活動に公共性が認められないことに関する文献、新聞記事など
被告からは、以下の書類が提出されました。
１ 準備書面（5）
低周波音被害について、横田基地を離着陸する航空機によるものかどうか不明であり、実態や影響についても明らかにされていないため、、原告らに被害が生じているとは言えないなどと主張するものです。
２ 乙Ａ93～104号証
低周波音に関する文献など
次回の口頭弁論期日は2024年6月13日です。
